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民主党「支持」V字回復 参院選「単独過半数も」?(J-CASTニュース)

 民主党が「支持」をV字回復させている。鳩山由紀夫・小沢一郎両氏のコンビが辞職を表明し、人事など菅直人新首相の「脱小沢」路線に期待が寄せられた形だ。2010年7月の参院選圧勝の読みまで出るほどだが、「回復」の勢いはいつまで続くのだろうか。

 2010年6月6日に投開票された横浜市議泉区補選(被選挙数1)は、民主党公認の麓理恵氏が、みんなの党公認と自民党公認の候補2人を破って初当選した。麓陣営からは、厳しい選挙だったが鳩山首相らの辞職で流れが変わったと指摘する声が少なからず聞かれた。鳩山氏の退陣表明は6月2日だった。

■世論調査で民主が自民を「再逆転」

 菅新首相を国会が指名した6月4日から各社が行った世論調査では、軒並み民主が「支持」を伸ばしている。共同通信の5月末の調査では、政党支持率でも参院選比例での投票先でも自民が民主を「逆転」していたが、今回調査では民主が「再逆転」した。「投票先」をみると、民主が32.6%と前回比12.7ポイント増と2ケタの伸びを見せた。自民は23.4%で2.5ポイント増に留まった。

 6月6日付の毎日新聞朝刊によると、「投票先」は民主34%、自民17%とダブルスコアに開いた。鳩山退陣表明前の5月末の調査では、民主22%、自民21%とほぼ横並びだったにも関わらず、だ。「菅首相が『脱小沢』路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させた」と分析している。6日付の朝日新聞でも、「投票先」は、民主33%、自民17%とダブルスコアに近くなった。5月末の調査では、民主と自民は20%で並んでいた。

 こうした傾向は「投票先」だけではない。NNN(日本テレビ系ネット)の世論調査では、政党支持率で民主党35.7%、自民党22.1%と、5月調査と比べ民主が自民を「再び逆転」した。また、単純比較はできないが、菅新首相の支持率は62.4%で、約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から「一気にV字回復した結果となった」。

 そんな中、週刊朝日の最新号(6月18日号)は、「参院民主単独過半数か」との見出しで、緊急議席予測の記事を載せた。民主の改選議席数は54だが、一時は党内に「40議席を割り込み大敗するのでは」との憶測が広がっていた。同誌記事で今回、政治ジャーナリストの野上忠興さんは、民主の予測獲得議席数を「54」とした。前回(5月21日号)は民主47議席、としていたが、鳩山・小沢両氏の辞職で「追い風とはいかないまでも、『微風』を呼び込むことに成功した」と分析している。さらに、「予測した54をさらに上回り、60議席以上を獲得して単独過半数を取る可能性もある」とみているという。

■民主陣営は「まだ支持率は上がる」と期待

 市議補選を終えたばかりの民主党神奈川県連関係者にきくと、鳩山退陣の話が出るまでは「みんなの党候補と五分五分の状勢」と見ていた。結果的に約3500票の差をつけて勝ったが、「票差の半分は鳩山・小沢辞職の風のおかげ」と分析した。

 また、今回の参院選改選組で関東地区のある選挙区候補予定者の選対幹部は、各種世論調査の「支持」の伸びと横浜市議補選の勝利を「勢いがついた」と大歓迎している。やはり菅新首相効果のお陰だと見ている。「普天間移設問題を巡る鳩山氏のウソと小沢氏のカネには厳しい声が寄せられ、これを抱えたままでは当選できない、と密かに思っていた」。しかし空気が一変したと感じている。

 6月8日に菅新内閣が誕生するが、「支持率はまだまだ上がる。急激ではないがじわじわと」と見ており、7月25日投開票説が有力視される参院選挙まで「この勢いはもつ」と鼻息が荒い。

 一方で、野上さんとともに週刊朝日で議席予測をした、政治評論家の森田実さんは民主34議席(前回35)と厳しい見方だ。菅新首相の非小沢色の傾向が小沢氏側の反発を呼び「分裂選挙に陥る可能性も否定できません」と同誌で指摘している。脱小沢色が吉と出るのか凶と出るのか、見方は分かれているようだ。


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by tg58ww7c4q | 2010-06-11 21:37

児童ポルノ誘導で新たに7サイト削除依頼 警視庁(産経新聞)

 インターネット上で児童ポルノ画像が掲載されたサイトなどを紹介する「ランキングサイト」について、警視庁少年育成課は、新たに7サイトを運営する東京と大阪のサイト運営会社計5社と1個人に、サイトの削除を要請した。ランキングサイトの削除要請は4月に続き2度目。

 同課によると、7サイトが誘導する約400の児童ポルノサイトには、児童のわいせつ画像約2960点が掲載されていた。前回の削除依頼で女児画像のサイトが大幅に減ったことから、今回発見された児童ポルノ画像数の内訳は男児が9割、女児が1割だった。

 削除依頼を受けた5社のうち3社は前回も依頼を受けており、会社側からは「監視人員が少なく、普段の削除態勢が整っていない」と対応に苦慮する声が挙がっているという。

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by tg58ww7c4q | 2010-06-01 23:20

静岡県連への活動費ストップ=小沢氏、2人目抵抗で報復か―民主(時事通信)

 夏の参院選静岡選挙区(改選数2)で再選を目指す民主党の藤本祐司参院議員に対し、党本部が活動費の支給を止めていることが23日、分かった。党静岡県連への活動費支給も中断している。県連会長の牧野聖修衆院議員が、静岡市内で開かれた藤本氏の集会で明らかにした。
 静岡県連は、2人区に2人の候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針に「2人が勝てる状況ではない」と抵抗。結局、小沢氏が県連の頭越しに2人目として新人の公認を決めた経緯がある。牧野氏によると、党役員が小沢氏の意向として、藤本氏と県連の活動費を出さないことを伝えてきたという。
 藤本氏は集会後、記者団に「3月末に100万円が入った後は届いていない。全員に聞いたわけではないが、2人区の別の現職には4月に100万円、連休明けに500万円入っている」と説明。牧野氏は「今月いっぱい推移を見るが、言うことを聞かないからカネを出さないという政党では恥ずかしい」と、小沢氏を批判した。 

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by tg58ww7c4q | 2010-05-26 20:03

地域活性化 廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須(毎日新聞)

 少子化に伴い3月に廃校となった埼玉県立北川辺高校(加須市)が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、10年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

 新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」(仮称)。11年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

 北川辺高は3月、少子化を受けて02年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた07年度には275人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町(3月に周辺市町と合併し加須市に)。県から学校の土地を買い取ることを前提に09年9月、新校の設置場所を探していた開智学園と、10年間無償貸与の覚書を結んだ。

 今年4月、県から土地3万5749平方メートルと22棟の建物を約3億6670万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

 開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

 文科省によると、02〜08年度に廃校となった全国3134校のうち、校舎の再利用は6割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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by tg58ww7c4q | 2010-05-17 16:05

<「有栖川宮」事件>夫婦が新潮社と和解 大阪高裁(毎日新聞)

 皇族有栖川(ありすがわ)宮家の後継者を装った詐欺事件で、有罪が確定した京都府宇治市の夫婦が、拘置中にやり取りした手紙を無断で週刊新潮に掲載されたとして、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解していたことが分かった。和解は3月11日付。内容は明らかにされていない。

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by tg58ww7c4q | 2010-05-01 02:49

「事業仕分け」第2弾スタート―行政刷新会議(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月23日、昨年秋に続く「事業仕分け」の第2弾をスタートさせた。今回仕分けの対象になるのは、独立行政法人(独法)と政府系公益法人。4月中に予定されている前半では4日間にわたって、独法を中心に47法人の151事業を、その必要性や有効性、効率性などの観点から多角的に検証する。このうち厚生労働省が所管するのは、福祉医療機構や国立病院機構など7法人19事業。

 仕分け作業に先立って行われた開会式で、枝野幸男行政刷新担当相は、「これだけたくさんの皆さんに関心を持たれたということは、この国の税金の使われ方に大きな問題があることの裏返し。去年の仕分けだけでは不十分で、もっと(税金の)使われ方を国民に明らかにして変えていけという強く大きな声の証しが、今の状況だと理解している」と述べた。その上で、「ここでの議論はもちろん、この議論を踏まえた制度改革というものを行政刷新会議としては見据えていきたい」と、仕分けに当たる意気込みを示した。
 また、厚労省所管の独法などを担当するワーキンググループの菊田真紀子衆院議員は、「前回の仕分け後には国民から批判や不満、厳しい言葉もあったが、だからこそ誰かが先頭に立ってやっていかないといけないという強い覚悟と決意だ。皆で一丸になって、独法やさまざまな公益法人の見直しに取り組んでいきたい」と決意を述べた。

 この日は、計28事業について独法側と仕分け人が議論。このうち医療関連の対象事業は、▽福祉医療機構の福祉貸付業務など3事業▽労働者健康福祉機構の労災病院業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)など4事業▽国立病院機構の診療事業―の計8事業。


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by tg58ww7c4q | 2010-04-24 02:57

自民党 舛添氏「新党の『し』の字も話していないのに…」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は19日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、「新党の『し』の字も話していないのにメディアが先走り、迷惑した」と新党志向を事実上、軌道修正。そのうえで同氏を批判した同僚議員を名指しして反論した。

 舛添氏がやり玉に挙げたのは、先週、「オオカミ中年。(党を)明日にも出た方がいい」と酷評した後藤田正純元内閣府政務官。後藤田氏が県連会長を務める徳島県で、同党の参院選候補者選考が混乱したことを指摘し「県連を崩壊に導いた人は責任を感じるべきだ」と応酬した。

 舛添氏の「弁明」は1時間の講演時間をオーバー、予定していた質疑応答は中止になった。

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by tg58ww7c4q | 2010-04-21 11:59

14日も暴風、高波に警戒を=北海道と東北−気象庁(時事通信)

 日本海にある低気圧が急発達しながら北東へ進んだ影響で、13日は北海道と東北の日本海側を中心に、雨が降るとともに非常に強い風が吹き、海は大しけとなった。気象庁は、14日にかけて暴風や高波のほか、吹雪による交通の乱れに警戒するよう呼び掛けた。
 低気圧は14日朝にはサハリン付近に達する見込み。しかし、日本海上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は同日夜にかけて強い冬型の気圧配置になるという。
 札幌市では13日午後3時半ごろ、最大瞬間風速が30.8メートルを記録した。14日にかけての予想最大風速は、北海道と東北の日本海側の海上が25メートル、陸上が20メートル。波の高さは北海道から北陸の日本海側が6〜7メートル、北海道の太平洋側が5メートル。 

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<事後強盗>容疑でJR東車掌逮捕 花見客の財布盗む 上野(毎日新聞)

 上野公園(東京都台東区)で花見をしていた女性から財布を奪い殴ったとして、警視庁上野署は5日、東京都板橋区氷川町、JR東日本東京支社車掌、筒井太一容疑者(23)を事後強盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。筒井容疑者は「奪った記憶はないが、気付いたら財布を持っていた」と容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は、3日午後6時20分ごろ、上野公園内で花見をしていた女性会社員(31)の手提げバッグから現金約3万円が入った財布を奪い、被害に気付き追いかけた女性の頭を殴ったとしている。

 上野署によると、筒井容疑者は同僚らと花見をしており酒に酔っていた。女性の知人の男性会社員(24)がその場で取り押さえ、110番で駆けつけた上野署員に引き渡した。

 JR東日本東京支社は「当社の社員がこのような事件を起こし誠に遺憾。社内の規則に従い厳正に対処したい」とコメントした。【神澤龍二】

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小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月5日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合を開いた。改正臓器移植法の7月施行を前に、同法に関する省令やガイドラインの策定に向けて下部組織が議論した小児からの臓器提供をめぐる課題について、各担当者が検討結果を報告。厚労省では、これらの内容を踏まえた素案を4月下旬をめどに作成する方針で、次回の同委員会に諮った上で、5月中旬にもパブリックコメントの募集を開始する。

 会合では初めに、改正臓器移植法をめぐって小児からの臓器提供を制度面から検討した「小児からの臓器提供等に関する作業班」の新美育文班長(明大法学部教授)が報告。同作業班の議論で最大の焦点となった被虐待児への対応については、「担当医だけで虐待の有無を判断せず、ソーシャルワーカー等を交えた虐待診療を通じて判断する」とし、「虐待が児童の死亡に関与していた疑いや、虐待を受けた疑いそれ自体が否定された場合には、臓器提供は可能」と結論付けた。
 続いて、小児の法的脳死判定基準について医療従事者が中心になって研究を進めたグループが、脳死下臓器提供者から被虐待児を除くためのマニュアルを発表。マニュアルでは虐待の可能性が疑われるケースについて、▽新旧の複数の外傷などを見つける「虐待に特徴的な皮膚所見」▽交通事故以外で発生した硬膜下血腫などを見つける「頭部CT」―など5つのカテゴリーで18項目にわたるチェックリストに照らし、その結果によって取るべき対応方法をフローチャートに示している。

 これらの報告に対して委員からは、「虐待の疑い例を、疑いなしと判断するところは極めて重要。より慎重な議論が必要」「脳死判定は、虐待対応の人も加わったチーム医療であるべき」などの声が上がり、医療現場の虐待をめぐる判断や対応については、次回も議論を継続することになった。


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